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森友学園疑惑 幕引きを図るのは誰か?
 森友学園の籠池泰典理事長が3月10日、小学校の設置認可申請を取り下げ、理事長も辞任すると表明した。 ネット記事によると、幕引きを図る大きな力が働いているようだ。

 籠池氏の親族はその胸中をこう語る。「大阪府の視察、検査できちんと説明すれば、認可されると思っていたそうです。それがうまくいかず、深刻な事態になった。籠池夫妻はこれまで、親しくしていた政治家、大阪府などに『はしごを外された』『籠池つぶしで大きな力が働いている』と言い、弱音を吐いていたそうです」

 共産党幹部が分析する。「理事長を辞めないと、捜査当局が動くというメッセージを政府から受けたんだろう。支持率低下を食い止めるために必死ですからね」

 不可解な国有地払い下げの「謎」は残されたままだ。大阪府私学審議会関係者が声を潜めてこう言う。「大阪府はなぜ最初から厳しく対応してこなかったのかと思う。提出した建築費の資料がデタラメだったことも報道で判明し、後手後手だった。森友が出した資料はコロコロと内容が変わっていたので怪しかった。道徳の時間が100時間を超えていたことも異常」

 自民党国対幹部がこう語る。「籠池氏を国会に呼ぶ必要はない。籠池氏の話は元々、大阪維新が持ってきたものだろ? 橋下(徹)大阪府知事時代に籠池氏から陳情されて、その後、私立小学校の開設条件を緩和したんだし、大阪府が認可適当としなければ近畿財務局、大阪航空局も協力しなかった。大阪府議会で百条委員会でも開いて、籠池氏を証人に呼ぶのがスジだろう」
対する維新の松井一郎府知事の言い分はこうだ。「籠池理事長は国に対しての補助金詐欺の疑いもある。国会に呼ぶべきだ」
自民と維新が対応を押し付け合う格好だ。

 激安だった国有地払い下げの経緯を見ていくと、不可解な点が見えてくる。大阪府私学審議会が、森友学園の小学校を「認可適当」と答申したのは2015年1月で、土地の有償貸付契約を結んだのは同年5月。ところがそれより前の14年10月に、森友学園は土地のボーリング調査を行っているのだ。当時、まだ国有地だった時代である。

「なぜまだ貸してもいない段階の国有地をボーリング調査させたのか。当初から認可が下りることを前提に話が進んでいたとしか思えない。大阪府、政権中枢があうんの呼吸で動いたのではないか」(野党議員)

日本会議を支持母体とする政権中枢が動かなければ、官僚だけでただ同然の国有地払下げなど起こるはずがないし、強気の籠池理事長が突然いとも簡単に申請を取り下げるはずがない。政権中枢は、ほとぼりが冷めたころに、何らかの埋め合わせをするということで、話を付けたのだろう。
[2017/03/11 11:36] | 政治動向 | トラックバック(0) | コメント(0)
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