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「日米指揮権密約」の研究
 末浪靖司著「日米指揮権密約」の研究を読んだ。本書は、機密指定を解除されたアメリカ政府や軍部の公文書に基づき、1952年に吉田首相とクラーク極東米軍司令官が最終的に口頭で結んだ指揮権密約(=戦時に自衛隊は米軍の指揮下に入る)を実現するため、1951年の平和条約と旧安保条約の調印以来、日本政府が戦後60年余をかけてアメリカ政府と密室の協議を重ね、憲法解釈を変えて、自衛隊を海外に送り出す法律をつくり、ついに、2015年に「戦争法」を強行採決するに至った歴史を検証したものです。

アメリカ政府、特に米軍は平和条約調印以後も占領時と同等の体制を維持し、日本の軍事力を養成した上でこれを支配下に置き、世界戦略を展開する上で利用したいという強い欲求を元来持っており、1950年の朝鮮戦争での米軍支援のための警察予備隊から保安隊、自衛隊へと拡大させる中で、日米安保条約、地位協定、相互防衛援助協定や各種密約に基づき、その欲求を実現するために米軍のための密室の協議機関である日米合同委員会や日米安保協議委員会、日米防衛協力小委員会、基地の共同使用、共同軍事演習、ガイドラインなど様々なシステム構築を進めてきた。

ソ連崩壊で安保条約も日米軍事協力も理由がなくなったあと、米国防総省はそれらにかえて、「地球的規模での役割」や「軍と軍の結合」を強調するようになり、指揮権密約を実行するための「仕掛け」を進化させた。
2015年4月にニューヨークで開かれた日米安保協議委員会で合意された「第三次ガイドライン」の内容を実行できるようにするために同年9月、安倍政権は安保関連法案を国会で強行採決した。

第三次ガイドラインの目的は、「平時から緊急時までのいかなる状況においても日本の平和及び安全を確保するため、また、アジア太平洋地域及びこれを超えた地域が安定し、平和で安定したものになる」そのために日米が防衛協力することである。つまり、地球的規模に米軍と自衛隊が軍事協力するための指針だということだ。

指揮権密約を実行する上で最も重要な機能をはたす「同盟調整メカニズム」がある。ガイドラインが日米の戦争マニュアルとすれば、こちらは日本を平時から臨戦態勢に組み込む日米の戦争司令部である。さらに日米政府が共同で計画を策定する「共同計画策定メカニズム」があり、「同盟調整メカニズム」とともに、自衛隊が在日米軍の上部機関である太平洋軍司令部の指揮下に入ることを保証するものである。

自衛隊と米軍は、安保関連法が成立する前の第三次ガイドラインができた直後から、それを実行するための「統合実践訓練」をはじめ、激しい共同訓練を繰り返している。日本各地の基地で日米両軍の司令部機能の一体化が進められている。
辺野古の新基地建設の目的は、普天間基地の移設などではなく、共同訓練した米軍と自衛隊の兵士たちを、オスプレイとともに強襲揚陸艦に積んで、世界中の戦場に送るために必要な基地を確保することである。

米国防総省の2014年国防計画によれば、サハラ以南の中部アフリカ地域での特殊作戦を重視し、アメリカの軍事顧問団が現地軍を動かしたり、無人機などで武装勢力を攻撃するための情報・拠点基地を各国に作っている。
2014年に河野統幕長は米国防総省で、アフリカを含む各地域の米軍司令部と自衛隊の連携強化を約束しており、将来、自衛隊を中東と北アフリカに派遣して、各米軍司令部の指揮下に入る意思を示した。

アメリカは今後、必ず「対テロ戦争」や武装勢力との戦争に、自衛隊の参加を求めてくるはずである。それを止めるのは、私たちの世論しかない。

本書を読めば、戦後70年日本の安全保障政策は、すべてアメリカ政府特に米軍の思うがままに操られ、歴代の日本政府はただひたすらにアメリカの意向に沿って条約や密約を締結し、それに対応するよう国内法を整備することで、国民の安全よりも己の政権維持を優先してきたただけの米国隷従の傀儡政権だったことがよくわかる。
[2017/11/21 14:14] | 読書 | トラックバック(0) | コメント(0)
「日本のため」を騙る米朝戦争の全費用は日本持ち
 トランプ大統領訪日のお祭り騒ぎが終わった。しかし、一番肝心なことについて、私たち国民は何も情報を与えられなかった。「一番肝心なこと」とは、「北朝鮮が言うことを聞かなかったら、米国先制攻撃するのかしないのか」ということだ。さらに、先制攻撃をした場合、「日本にどんな被害があり得るのか」についても何も知らされなかった。

 北朝鮮との戦争になるケースは大きく分けて3つある。
 1つは、どちらが先かわからないが、偶発的な衝突が生じてそれが本格紛争につながるケース。
2つ目が、北朝鮮が日米韓いずれかを攻撃して戦争が始まるケース。
 3つ目が、日米韓いずれかが北朝鮮に先制攻撃するケースだ。

 最初の2つは、こちらの明確な意図に関わらず戦争が始まるので、その時期を予測することはできないが、最後のケースは、こちらが決断することだから、予測可能だ。

 その明確な予兆としては、韓国にいる日本人や米国人に日米政府が国外退去勧告を行うことが挙げられる。まだそこまでは行っていないので、現時点でいきなり、日米韓が先制攻撃することはないということだろう。

 一方、報道では、韓国からの日本人の退避計画のシミュレーションが行われていると言われているので、そうであれば、意外と先制攻撃は近いのかもしれない。在韓米軍の家族にクリスマス休暇で米国に帰国するよう促す動きがあるというような情報が流れているのも気になるところだ。

 富士山会合(国際関係や安全保障について日米の政府関係者や有識者が話し合う国際会議)で10月28日、小野寺五典防衛相は北朝鮮の核・ミサイル開発問題について次のように発言している。

『残された時間は長くない。今年の暮れから来年にかけて、北朝鮮の方針が変わらなければ緊張感を持って対応せねばならない時期になる』
『軍事的な衝突になった場合の備えを日米韓3カ国で議論する必要がある』
『トランプ氏の外交努力が成功裏にならなければ、私たちは緊張感をさらに増す』
『トランプ氏はすべての選択肢がテーブルの上にあると発言した』

 つまり、トランプ大統領の今回のアジア歴訪での外交努力の成果が挙がればよいけれども、それがうまく行かず(その可能性は高い)、北朝鮮の核・ミサイル開発が止まらなければ、軍事的衝突になる可能性がいよいよ高まっているということのようだ。
 そして、その時期は、早ければ年末から年明けにも訪れるかもしれないと言っているようにも取れる。つまり、今後数カ月で戦争の危機が一気に現実化する可能性があるということである。

 こうした中、北朝鮮が8~9月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたということだ。

 日本が上空を通過する北のミサイルを迎撃すれば、北朝鮮に対する武力行使になり、それをきっかけに北朝鮮が日本に反撃することになるだろう。そうなれば、米国は「日本を守るための自衛戦争だ」と称して堂々と北朝鮮を攻撃できる。これで、国際的な批判はかなり抑えることができるし、米朝戦争に反対する韓国も批判しにくくなるだろう。

 しかし、トランプ大統領の思惑はそれだけにとどまらないと見るべきだ。
「日本のための戦争」だということにできれば、米軍よりも、まず、日本の自衛隊を最前線に送るべきだということになる。大規模な地上侵攻のケースでは多大な犠牲が予想されるが、米国兵に代わって日本の自衛隊員が死んでくれれば、米国にとって好都合だ。特に、国内で支持率低下に喘いでいるトランプ大統領にとっては、大きな助けになるだろう。

「日本のための戦争」は、さらに大きなツケを日本にもたらす。戦争費用は「日本持ち」ということになるのは必至だ。武器を買うだけでは済まない。米軍のあらゆる戦争費用まで日本に持たせようということなのだ。
[2017/11/13 12:00] | 政治動向 | トラックバック(0) | コメント(0)
加計学園 「疑惑」残したまま 決着に疑問の声
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が新設を認める答申を出したことが10日発表された。大学の誘致活動を進めてきた愛媛県今治市には歓迎ムードが漂う一方、認可が遅れることへの不安の声も上がる。識者たちは、「疑惑」を残したままの決着に疑問を呈している。

 元文部科学省大臣官房審議官の寺脇研・京都造形芸術大教授は「大学設置・学校法人審議会は外形的な審査をするところで、基準さえ満たせば認可の答申をする。獣医学部の新設を認める答申が出されたが、問題の根っこにある国家戦略特区諮問会議の審議の過程への疑惑は解消されていない」と訴える。

 さらに、「疑惑が払拭(ふっしょく)できなければ、話を白紙に戻さなければならない。当初、8月の予定だった答申は他大学まで巻き込んで11月にまで先送りされたが、これは異例中の異例。来春の開学を考えると非常に遅く、すでに多くの受験生は志望校を決めてしまっているだろう。いまだに沈黙を守る加計孝太郎理事長が説明責任を果たすべきだ」と語った。

 「特区を活用した獣医学部の新設が認可される見通しになったが、愛媛県の長年の悲願が成就することや特区の狙いだとされる地方創生はこの問題の本質ではない」。元総務相の片山善博・早稲田大公共経営大学院教授はこう指摘する。

 「今回の問題で一番の疑惑とされる、時の首相の『おともだち』を優遇したのではないか、官僚がそんたくしたのではないか、という点が解明されていない」と述べ、「設置審の議論も、最初から認可ありきのストーリーで進められた印象だ。首相をはじめとする政治家や省庁幹部が国会で語った内容に納得した国民が、どれだけいるだろう。加計学園だけに認められたプロセスは十分に検証されていない」と強調した。

[2017/11/10 12:55] | 政治動向 | トラックバック(0) | コメント(0)
衆院選、野党分断の裏に米国政府
 ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプの“貢ぐ君”と化した安倍。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。

 トランプは「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。安倍も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。

 政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との見解を示す。

 総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。
《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》

 そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。
《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》

 前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補(当時)と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。

「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

 安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。

《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が(軍事)負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》

 安倍はトランプとの“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ、「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。

 11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」(官邸関係者)

 そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。

 米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家、小山貴氏はこう怒る。
「こんなときにトランプとのんきにゴルフをしている安倍自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい」
[2017/11/08 11:57] | 政治動向 | トラックバック(0) | コメント(0)
立憲民主党 「森友、加計」追及へ PT会合
 立憲民主党は6日、学校法人「森友学園」(大阪市)や「加計学園」(岡山市)問題を巡るプロジェクトチーム(PT)の準備会合を国会内で開いた。分裂前の民進党が疑惑調査チームなどを設置して国会で追及してきた経緯があり、立憲もこれを引き継ぐ形で安倍政権への対決姿勢を鮮明にする。

 PTは8日にも正式発足する予定で、座長に就任する逢坂誠二衆院議員は「森友・加計問題は単なるスキャンダルではない。民主主義の根幹を揺るがす大変大きな問題だ」と述べ、真相究明に取り組む考えを示した。
[2017/11/07 11:44] | 政治動向 | トラックバック(0) | コメント(0)
政治ウォッチング


政治が右傾化し民主主義が危うくなっている。主権者である国民は、日々政治の動向を監視するとともに、自ら学び、行動する必要がある。本ブログは、それらを実践する場としたい。

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本人=主権者として政治に関わり、代理人=議員・閣僚の言動・政策を監視する。

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