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資本主義の終焉と歴史の危機
 水野和夫著「資本主義の終焉と歴史の危機」を読んだ。本書は現在、16世紀以来世界を規定してきた資本主義というシステムがついに終焉に向かい、混沌を極めていく「歴史の危機」状態にあり、未だ見えない次のシステムへのソフトランディングを実現するには、準備期間として脱成長の定常状態社会を構築する必要があると主張している。

資本主義は「中心」と「周辺」から構成され、「周辺」つまり、いわゆるフロンティアを広げることによって「中心」が利潤率を高め、資本の自己増殖を推進していくシステムであり、現在もう地理的なフロンティアは残っていない。また、株式の高速取引システム化に見られるように、「電子・金融空間」のなかでも、時間を切り刻み、1億分の1秒単位で投資しなければ利潤を上げることができない。先進諸国の政策金利はおおむねゼロ、国債利回りも超低金利となり、資本の自己増殖が不可能になってきている。つまり、資本主義が終わりに近づきつつある。

さらに、中間層が自分を貧困層に落としてしまう資本主義を支持する理由がなくなっている。こうした現実を直視すれば、資本主義が終わりを迎えることは、必然的な出来事とさえ言える。資本主義の終わりの始まり。この「歴史の危機」から目をそらし、経済成長という旧来の信仰にすがって対症療法にすぎない政策を打ち続ける国は、この先、大きな痛手を負うはずである。

アベノミクスの第一の矢、金融緩和によるデフレ脱却はできない。金融グローバリゼーションにより貨幣数量説は成立せず、貨幣が増加しても金融・資本市場で吸収され、資産バブルの生成を加速させるだけである。そしてバブルが崩壊すれば、巨大な信用収縮が起こり、そのしわ寄せが雇用に集中する。
アベノミクスの第二の矢である積極的な財政出動も無意味であることは、90年代以降の日本が実証している。理由は、すでに経済が需要の飽和点に達していたからである。財政出動は「雇用なき経済成長」の元凶になる。なぜなら、過剰設備を維持するために固定資産減耗を一層膨らまし、ひいては賃金を圧迫することになるからである。

資本主義の暴走にブレーキをかけながらソフトランディングするには、少なくともG20が連帯して、巨大企業に対抗する必要がある。具体的には、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけたり、国際的な金融取引に課税する仕組みを導入したりする。そこで徴収した税金は、食糧危機や環境危機が起きている地域に還元することで、国境を越えた分配機能をもたせるようにする。

ソフトランディングに失敗すれば、これまでの歴史が示すような国家間の大規模戦争はないとしても、国家の財政破綻や国内労働者の抵抗、内乱を生み出すかもしれない。そして長期の世界恐慌の状態を経て、世界経済は定常状態へと推移していく。そして次にどのようなシステムが形成されるのかは、現時点では誰にもわからない。

安倍政権は、経済成長という旧来の信仰にすがって対症療法にすぎない政策を打ち続けており、日本はこの先、大きな痛手を負うことになる。次の社会システムの構想、推進準備、実行には長期的な取り組みが必要だが、ほとんどの政治家は自分の任期という短期間しか視野にないから、すぐに成果が見える花火のようなイージーな政策だけを考え、国民生活は置き去りにすることになる。安倍は特にその傾向が強い。
[2016/12/25 11:00] | 読書 | トラックバック(0) | コメント(0)
安倍の無能外交、プーチンの食い逃げ完勝
 領土交渉は、予想通り安倍の無能外交をさらけ出す結末になった。プーチンは、自分が北方領土にミサイル基地を建設しているくせに、今更のように日米同盟によるロシアの安全危惧を口実にして領土問題を門前払いし、安倍に経済協力だけを合意させるという食い逃げを成功させ、安倍に100%完勝した。もしかしたら、そんなことは来日前の安倍との会談密約で決まっていて、来日はプーチン道路建設による経済振興など、安倍の地元対策への協力のためだったのかもしれない。

そもそも、クリミヤ侵略による領土拡張で高支持率を維持しているプーチンが、自国民の支持を失う恐れのある領土返還を考えるはずがない。日本の経済協力を引き出すために、交渉に応じるふりをしているだけだ。第二次大戦の終了間際のどさくさに紛れて、日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、北方領土に侵略、占領した旧ソ連の体質を継承するロシアが、占領した領土を平和的交渉で返還したりするはずがないのだ。領土というものは戦争で勝ち取るしかないのである。

しかし、今更ロシアと戦争するわけにいかないから、日本から領土交渉を持ちかけることはやめるべきだと思う。経済協力という美名のもとに、日本の富をロシアに差し出す利敵行為になるだけだ。むしろ、ロシアが経済協力を要請してきたら、領土問題未決を理由に断るか、あるいは圧倒的に日本に有利な条件を提示して、受諾しなければ協力を拒否すればよい。
アメリカ追従に慣れ切った日本政府・外務省は、外交能力を磨くことなく、歴代の首相も無能外交を繰り返してきた。いい加減に国内だけで強権を振るうだけの内弁慶を脱して、国益に沿った外交ができる人材を育成しなければ、日本の将来は危うい。
[2016/12/18 11:05] | 政治動向 | トラックバック(0) | コメント(0)
カジノ法、私腹を肥やす族議員と生活破綻の戦争要員作り
 緊急課題ではないカジノ法を、あれほど焦って強行採決したのはなぜか?一説によると、カジノ業者も場所も規模もすでに決まっていて、あとは実行を待つだけになっているという。そうだとすれば、一日でも早く工事着手できるように、多額のカネが業者からカジノ族議員に流れたことは想像に難くない。カネをもらった族議員は、業者からの強烈な圧力に対抗できず、何が何でもなりふり構わずカジノ法を成立させらざるを得なかったということになる。

私腹を肥やすカジノ族議員とは、カジノ議連や維新などカジノ法に賛成した議員はもちろんだが、筆頭は何といっても安倍である。それに安倍の真のもくろみは、ギャンブル依存で生活破綻した人間を集め、借金代替などの救済による生活保障との交換条件で、不足する自衛隊員の穴埋めをし、アメリカの戦争に従軍する戦争要員を確保することにある。
[2016/12/17 11:15] | 政治動向 | トラックバック(0) | コメント(0)
沈みゆく大国アメリカ
 堤未果著「沈みゆく大国アメリカ」を読んだ。本書は、強欲資本主義のもと各国を食い物にしてきたアメリカの医産複合体が、次のターゲットとして100兆円規模の日本の医療・介護ビジネスに魔手を伸ばしていると警告している。1986年1月の薬と医療機器の市場開放を謳うMOSS協議決着をはじめとして、2011年まで米国から7件の「医療の市場開放」要求リストを日本は受け入れてきた。

これらをシンプルかつスピーディに進めるために、「経済財政諮問会議」という組織を作った。総理自らが求める意見を、総理が議長を務める諮問会議で議論して、結論を出す。次に、これまた総理が議長を務める閣議に出すと自動的に決定、晴れて「政府の政策」となる仕組みである。これに類する会議がほかに7件もあり、選挙で選ばれていない民間議員が政策を決めている。

混合診療にすると、だんだん公的保険枠から高額の自由診療枠に治療や機器・薬剤が移り、終いには「国民健康保険制度」は残っても、使える範囲がどんどん小さくなり、お金がない人は最低限の基本治療しか使えず、経済力イコール命の格差というアメリカと同じ状況になる。

医療の市場開放は外部からのアプローチだけではなく、規制なしの企業天国を作る「国家戦略特区」という内部からの取り組みもある。安倍政権は、今後これを全国に広げるための法整備を目論んでいる。これはTPPと表裏一体をなして、規制緩和を永久に固定化する。
さらに、WTOで自由化できない部分、例えば公共サービスなどを自由化する国際条約「TiSA」がある。現在23の国・地域が協議に参加中。旗振り役アメリカの最大のターゲットは、日本の医療分野で、混合診療、病院経営への株式会社参入、病床規制撤廃など、医療の商品化と国民皆保険制度形骸化につながる内容がてんこ盛りである。
[2016/12/12 10:39] | 読書 | トラックバック(0) | コメント(0)
安倍自民党政権の暴走は思考停止国民の鏡像
 今国会では審議など時間の無駄とばかりに、TPP承認案、年金カット法案、カジノ法案と立て続けに強行採決を繰り返し、衆参両院で単独過半数となった自民の数の力によるおごりが目立つ暴走が止まらない。今後もこの調子で暴走を続ければ国会は形骸化し、自民一党独裁政権による民主主義破壊が進んでいくだろう。これは、何も考えずに自民党候補に投票して、自民党を勝たせ過ぎた思考停止国民の鏡像なのである。次の選挙では、無自覚な投票が何をもたらすのかを自省し、行動すべきである。

マスコミは、韓国大統領の政権危機を芸能人のスキャンダルのような扱いで連日報道しているが、秘密法や戦争法などによる憲法破壊という韓国大統領以上の悪政を強行している日本の首相については、のど元過ぎればなんとやらで、最近は批判を控えているようだ。主要新聞、テレビのトップは安倍政権と親密らしいから、かっての大政翼賛会のようなものが再現されつつあるのかもしれない。
そういえば、世論調査で安倍政権の個々の政策には反対の方が多いのに、支持率が50%以上を維持しているのはおかしいというコメントをネットで見たが、同感だ。支持率も何か操作されているのかも知れない。

韓国の場合、少なくとも国民が大規模デモで不正な大統領を辞任にまで追い詰めており、国民は思考停止しておらず、民主主義は維持されていると言える。翻って日本では、韓国大統領以上の悪政を強行している日本の首相を、国民が辞任にまで追い詰めるどころか、50%以上も支持しているいう思考停止状態で、民主主義が維持されているとは言えないのではないか。
[2016/12/06 11:20] | 政治動向 | トラックバック(0) | コメント(0)
政治ウォッチング


政治が右傾化し民主主義が危うくなっている。主権者である国民は、日々政治の動向を監視するとともに、自ら学び、行動する必要がある。本ブログは、それらを実践する場としたい。

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本人=主権者として政治に関わり、代理人=議員・閣僚の言動・政策を監視する。

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