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「マイナンバー」が日本を壊す
 斎藤貴男著「『マイナンバー』が日本を壊す」を読んだ。「マイナンバー」は国民総背番号制として、政府と企業による稠密な国民監視社会、ひいては戦時体制を構築することにより、日本を破壊するということ。先行しているアメリカの「社会保障番号」や韓国の「住民登録番号」では、なりすまし犯罪被害が深刻で、アメリカは共有番号から分野別番号への制度見直し機運にある。他国を見ても、日本のような全国民に強制される生涯不変の番号を、他分野で活用するような番号制度を採用している国は、G7には「まだない」のが事実。

マイナンバーは、ICカード、GPS、監視カメラ網と顔認証、スマートグリッド、ケータイ電話、その他あらゆるIT機器を情報通信技術で結び付けていき、国民一人一人の挙動、嗜好、思想、病歴、薬歴、購買歴など、あらゆる個人データを記録し活用する超監視社会をもたらし、国民は政府や企業の奴隷と化す。

安倍のような独裁者志向の権力者のもとでは、マイナンバー制黙認は権力者に格好の武器を差し出すことで、自ら奴隷になりたがっていることと等価である。ワンタイムパスワードが浸透しつつあるセキュリテイ方式からみても、生涯不変というのは時代遅れだし、個人の全プライベートデータを、名寄せで一挙に掌握できる共有番号は、権力者や大企業などの社会の支配層に都合がよいだけで、国民にとっては何のメリットもないどころか、番号で管理される牛や豚と同じ扱いをされることになる。

いずれ個人のDNAデータもマイナンバーカードのICチップに登録され、それによって社会的身分が定まるような、DNAカースト社会が実現するかもしれない。
[2016/04/17 22:16] | 読書 | トラックバック(0) | コメント(0)
経済的徴兵制
 布施祐仁著「経済的徴兵制」を読んだ。本書は、自衛官募集の現状と歴史を振り返ったうえで、安保関連法の成立による日本版「経済的徴兵制」の実態について考察している。
集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った2014年以降、自衛隊の退職者が増えただけでなく、志願者も軒並み減った。集団的自衛権行使容認がなくても、急速に進む少子化によって自衛官募集は厳しくなるというのが防衛省・自衛隊の認識である。

アメリカでは、大学進学の資金も医療保険も持たない貧困層の若者たちが、それらを得るために軍に入隊し、戦場の送られて負傷したり命を落としたりすることになる「経済的徴兵制」が確立されている。日本もアメリカのように「貧しい若者の命を戦争で消耗する国」になろうとしている。

自衛隊への入隊は経済的動機に基づくものが多く、入隊者数は貧困率が高い地域に偏っている。自衛隊は、全国に50の地方協力本部と、その下に44の出張所、195の地域事務所、91の募集案内所、11の駐在員事務所などを置き、非常勤も含めて約2500人の広報官が募集業務を行っている。地方自治体、学校、各種協力団体などを通じて組織的に良質の隊員を確保する「組織的募集」のシステムを固めて、日本中に自衛官募集の網の目を張り巡らせようとしている。

具体的には、地方自治体に対して「適格者名簿」の作成や地元青年に対する積極的な募集広報などの協力を要請、学校に対して全高校での自衛隊説明会の実施、「学校開拓マニュアル」の作成、その高校出身隊員による「ハイスクールリクルーター」制度、体験入隊を主とする「インターンシップ」などがある。
財界も武器輸出をはじめとするグローバル自由市場の確保のため、政府・自衛隊との一体的取り組みを進めており、軍需企業から自民党の政治資金管理団体である「国民政治協会」への献金額、自衛隊高級幹部の「天下り」数をみても、「政・財・軍」の結びつきは強い。
また、企業に対する「インターンシップ・プログラム」として、企業に就職した人が業務命令として自衛隊に派遣され、2年間その業務にあたるという「形を変えた徴兵制」も構想されている。

政府は、国民を国策や国益実現のための「資源」として捉えており、その具体策として、自衛隊を海外での国益追及ののツールとして活用することと、国内で非正規雇用を増やして貧困と格差を広げることを進めている。この二つは、国民一人一人の人権や生命より国策や国益を優先させるという、底流に共通する思想があるため、将来「戦死者」が出ても自衛官を確保できるように、政府は意図的に貧困と格差を広げる政策、すなわち「経済的徴兵制」を進めているとの言説が、世の中に浸透している。
[2016/04/03 16:24] | 読書 | トラックバック(0) | コメント(0)
政治ウォッチング


政治が右傾化し民主主義が危うくなっている。主権者である国民は、日々政治の動向を監視するとともに、自ら学び、行動する必要がある。本ブログは、それらを実践する場としたい。

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本人=主権者として政治に関わり、代理人=議員・閣僚の言動・政策を監視する。

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