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<大国への執念>安倍政権と日本の危機(7)
 渡辺治 外3著「〈大国〉への執念 安倍政権と日本の危機」を読みました。本書は、安倍政権の権力構造とその担い手、およびその国家改革・社会改革の目標とそのための諸施策の全体像を解明し、同時にそれらがどのような矛盾と困難を人々にもたらすのか、彼らの描く「絵」はどのような矛盾を内包しているのかを明らかにしています。歴代の保守政権の中でも特異で危険な安倍政権の全体像を的確にあぶりだしており、安倍の暴走を阻止するためにも繰り返し熟読すべき本です。

3 軍事大国化と解釈改憲、明文改憲戦略(2)
 安倍は、己の目指す軍事大国をつくるために、アメリカや保守支配層が安倍に求めていることを超えて、「国益」実現のために「自由」に軍隊を使えるようにすること、その障害となる憲法とそれに基づく非戦体制全体をひっくり返すことをもくろんでいる。
2013年12月、日本版NSCといわれる「国家安全保障会議」と「国家安全保障局」を新設し、67人の人間を配置した。さらに、12月17日戦後初めての「国家安全保障戦略」を発表した。これらは、そのスローガン「積極的平和主義」とともに、海外での武力行使を解禁する集団的自衛権とセットであった。

軍事大国をめざす安倍は、解釈改憲を先行させながら、明文改憲をあきらめていない。その理由の一つは、日本がアメリカに追随して戦争に参加するとなれば、日本国憲法の全体系がそれに立ちはだかるからだ。第2は、軍事大国としての完成には、自国の戦略遂行上「国益」実現のためにいつでも軍事力に訴えることができる体制、非常事態規定の創設をはじめとした憲法の全面的改変は不可避と考えられていることである。第3は、集団的自衛権の限定行使や集団安全保障参加の曖昧化など現状の政府解釈では、国民の運動次第で再び解釈改憲の限界に悩まされることが必定だからである。

自民党が2012年4月27日に発表した「日本国憲法改正草案」こそ、安倍の目指す軍事大国がもつべき憲法のモデルである。草案は、憲法9条を改変して日本が個別的、集団的自衛権を持つことを明記している。さらに国防軍の保持を謳うとともに、軍法や軍法会議の設置を謳っている。また、憲法21条を「改正」し、「公益及び公の秩序を害することを目的とした」活動や結社の禁止を規定している。戦時下の反戦活動や団体を取り締まる立法の根拠規定である。さらに、第6章に「緊急事態」の章を新設し、緊急事態においては首相が国会を通さずに、命令で国民の自由を制限することができる規定(戒厳令)をおいている。

安倍は当面、明文改憲については二段階戦略を考えている。第一段階では、公明党の主張する「加憲」方式で、「新しい人権」などの追加を柱とする改憲をまず実現し、その際あわよくば96条改正をセットでやってしまう。こうして改憲について国民を慣れさせたうえで、9条改憲に臨むという二段階戦略である。
安倍政権が一方で解釈改憲を強行しつつ、同時に、2014年通常国会で8党派共同で改憲手続法改正を提案し、通過させたのは、憲法問題での超党派合意づくりを進める重要な一歩に位置づけられている。
[2015/02/28 12:48] | 読書 | トラックバック(0) | コメント(0)
牙むき出し、本性を現した自民党
 自民党は26日、党憲法改正推進本部の会合を開き、改憲へ向けて再始動した。まずは、各党の理解を得やすいとみる緊急事態条項や、環境権などで改正の前例を作り、国民を改憲慣れにし、その後、9条改正などを目指す「2段階」戦略をとり、来夏の参院選後の国会発議を目指すという。野党や国民を家来のように見下しナメていると言わざるを得ない。自民党は党是にあるように、もともと憲法改正を目的として発足した反動保守政党であり、これまで実現できなかった積年の鬱憤を晴らせるときがきたとばかりに、今、牙をむき出し、その凶暴な本性を現してきたのである。

改憲しやすいとみて第1段階で想定している「緊急事態条項」にしても、大規模災害や有事で「個人の権利を制限」するという、国民主権を無視して政府主権を優先する危険な思惑が盛り込まれている。何を緊急事態とするかが政府の判断によるのであれば、政府による国民の支配が絶対的なものになる。また、「環境権」でも国民にも環境保全の責任を定めるという、国家権力の暴走監視装置としての憲法をないがしろにする危険な思惑が盛り込まれている。現憲法で規定される国民の義務は納税義務だけである。

第2段階は、1条「天皇を元首と明確化」、9条「戦力不保持と交戦権否認の規定を削除し、自衛権発動を規定(国防軍を保持)、12,13,29条「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変更、24条「家族の尊重、家族はお互いに助け合う旨」を規定、96条「憲法改正手続きを緩和」、前文「全面改訂」など、戦前の大日本帝国憲法にほぼ近い国家権力を最優先する軍事大国化を目指す「自民党改憲草案」どおりの改悪をもくろんでいる。
[2015/02/27 13:56] | 政治動向 | トラックバック(0) | コメント(0)
自衛隊の国防軍化をなし崩しに進めるための文官統制廃止法案
 安倍独裁政権の暴走が止まらない。軍事大国を目指す憲法違反の安保法制を矢継ぎ早に繰り出す中で、今度は防衛省設置法を改正し、文官である背広組(内局)が制服組(自衛官)を監督する自衛隊の文官統制を廃止するという。文官統制は戦前・戦中の軍の暴走の反省から生まれたもので、これを廃止するということはこの反省を廃棄し、戦前の体制を正としてそれに戻すことを意味する。防衛相が自衛隊を統制する文民統制は崩さないというが、現時点ではそうでも状況に応じてエスカレートし、自民党の憲法改悪草案に規定されている国防軍設置が実現すれば、戦前と同じように国防相(防衛相)に軍人や軍閥関係者が就任することになるのは、容易に推測できる。

安倍自民党政権は、ブレーキの利かない欠陥車が暴走しているのと同じで、そのキャッチフレーズとは逆に「国民の生命・財産を危険にさらす」最悪の政権と言わざるを得ない。こんな政権を国民はいつまで支持するつもりなのか?株価操作によるみかけの景気上昇で国民の目をそらす詐欺まがいの経済対策に騙されていると、軍事大国を目指す安倍独裁政権の支配下で、戦争やテロで生命・財産を失うことになりかねない。
[2015/02/25 11:44] | 政治動向 | トラックバック(0) | コメント(0)
いつでも、どこでも海外派兵強行をもくろむ安倍
 安倍は、「なんでも秘密法」強行に続いて、自衛隊の海外派兵に関する周辺事態法を骨抜きにし、地理的制約を撤廃して世界中どこでも派兵できるようにするとともに、支援対象を米軍だけでなくオーストラリア軍など多国籍軍にも拡大する改悪をもくろんでいる。また新たに恒久法を制定し、常時、自衛隊の海外派兵を可能にするとともに、国連決議を条件とせず有志連合の支援や弾薬提供を可能にしようともくろんでいる。これが通れば、自衛隊の海外派兵は無制限となり、政府の都合次第でいつでも、どこでも派兵できるようになって戦死者も増え続け、世界からは戦争大国とみられ、国内でのテロも頻発することになる。

例によって公明党が抵抗のジェスチャーゲームを始めているが、政権離脱を封じている限り、最後は法案の字句訂正程度で終わるわけで、毎度おなじみの国民に向けた自公合意のやらせ芝居に過ぎない。
[2015/02/23 16:03] | 政治動向 | トラックバック(0) | コメント(0)
<大国への執念>安倍政権と日本の危機(6)
 渡辺治 外3著「〈大国〉への執念 安倍政権と日本の危機」を読みました。本書は、安倍政権の権力構造とその担い手、およびその国家改革・社会改革の目標とそのための諸施策の全体像を解明し、同時にそれらがどのような矛盾と困難を人々にもたらすのか、彼らの描く「絵」はどのような矛盾を内包しているのかを明らかにしています。歴代の保守政権の中でも特異で危険な安倍政権の全体像を的確にあぶりだしており、安倍の暴走を阻止するためにも繰り返し熟読すべき本です。

3 軍事大国化と解釈改憲、明文改憲戦略(1)
 集権体制を確立した安倍政権が最も意欲を持つのが日米同盟強化・軍事大国化である。安倍は第一次政権での失敗、アメリカの世界戦略の転換をふまえて、解釈改憲を前面に出しているが、同時にアメリカが嫌がる明文改憲もあきらめていない。
安倍政権が解釈改憲方式を選択した理由の第一は、九条改変にねらいを定めた明文改憲は国民の反発を引き起こし極めて困難だという判断からだ。第二のそれ以上に大きな理由は、海外での武力行使を一貫して強く求めていたアメリカの戦略転換により、アメリカが明文改憲ではなく解釈による集団的自衛権行使容認を求めるに至ったことだ。アメリカの新戦略とは、米軍の直接投入を減らし同盟国に委ねる「肩代わり戦略」と対中国二面戦略をとる「アジア・太平洋重視戦略」である。

安倍政権の解釈改憲の第一の柱は、どんな場合にも自衛隊の海外での武力行使を可能にする解釈改憲である。第一の場合は、集団的自衛権行使を容認するよう解釈変更して、自衛隊の海外での武力行使を可能とすることで、アメリカが最も強く望んできたものである。第二の場合は、多国籍軍のイラク進攻のような集団安全保障に基づく武力行使である。第三の場合は、いわゆる「グレーゾーン」事態での自衛隊の出動である。

解釈改憲の第二の柱は、海外での武力行使を裏打ちする自衛隊の外征軍化である。すなわち、2013年「防衛計画の大綱」の策定により、米軍との共同作戦を可能とする外征軍化のための装備拡充、編成再編を謳った。その一つはもっぱら海外侵攻の尖兵、侵略の殴り込み部隊である海兵隊部隊の創設である。もう一つは、「策源地攻撃能力」、つまり敵基地攻撃能力付与を名目とする攻撃用装備の強化である。これには弾道ミサイルや巡航ミサイルの保持が必要になる。

解釈改憲の第三の柱は、集団的自衛権容認に伴う日米共同作戦を遂行するには不可欠な秘密保護法制、武器共同開発の足枷となる武器輸出三原則の廃棄である。秘密保護法制は、特定秘密保護法というかたちで強行し、武器輸出三原則については、兵器の共同開発、共同生産を理由として廃棄した。兵器共同開発や売込みは、原発の輸出と並んで安倍「戦略外交」の目玉となりつつある。
[2015/02/14 19:49] | 読書 | トラックバック(0) | コメント(0)
<大国への執念>安倍政権と日本の危機(5)
 渡辺治 外3著「〈大国〉への執念 安倍政権と日本の危機」を読みました。本書は、安倍政権の権力構造とその担い手、およびその国家改革・社会改革の目標とそのための諸施策の全体像を解明し、同時にそれらがどのような矛盾と困難を人々にもたらすのか、彼らの描く「絵」はどのような矛盾を内包しているのかを明らかにしています。歴代の保守政権の中でも特異で危険な安倍政権の全体像を的確にあぶりだしており、安倍の暴走を阻止するためにも繰り返し熟読すべき本です。

2 安倍政権を支える集権体制とその担い手(3)
 安倍政権を支える第二グループは、経産官僚出身の今井尚哉(首相補佐官)、菅原育郎(経済産業政策局長)など新・旧経産省官僚群とそれを支える経産省、それと競合しながら政権に食い込もうとする財務省、それに加えて、安倍お好みの浜田宏一、本田悦郎、さらに竹中平蔵ら新自由主義経済学者である。この第二グループが、安倍政権の新自由主義経済政策を形成、実行している。

安倍を取り巻くブレーンの第三グループが、復古的なタカ派イデオローグである。このメンバーの多くは、第一次政権以来安倍の取り巻きとなり、第一次政権では安倍が彼らを重用した結果、「お友達政権」と揶揄された。第二次安倍政権でも内外のメディアに真っ先に注目されるのはこのグループである。その中心は、首相補佐官となった衛藤晟一、総裁特別補佐となった萩生田光一のほか、文科大臣の下村博文、政調会長の高市早苗、沖縄及び北方対策等の特命担当大臣となった山本一太、総務大臣の新藤義孝、国家公安委員長の古屋圭司、消費者及び食品安全、男女共同参画担当大臣の森まさこ、行革担当大臣の稲田明美などのタカ派国会議員集団の面々である。しかも、2014年9月3日に発足した改造内閣にはさらに多くの「お友達」が入閣した。下村が留任したほか高市が総務大臣に、山谷えり子が国家公安委員長に、有村治子が男女共同参画担当大臣に就任し、稲田は自民党の政調会長に回った。新閣僚19人のうち、実に15人が改憲・右翼団体「日本会議」を支援する「日本会議国会議員懇談会」のメンバーという異様な陣容となった。

彼らは、安倍自身も含め右派のグループをつくって、長年歴史の見直し、教科書問題、河野談話見直しなどを求めて運動をし続けた仲間である。右派議員集団が結成した「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」は、歴史教科書における記述、特に「従軍慰安婦」記述を問題にし、その削除を求めることを目的に発足した。これら右翼タカ派の運動目的は国民意識の改作であり、タカ派グループには、議員だけでなく安倍のまわりを取り囲む学者や作家たちも少なくない。外務省内では、極端な対米従属派のゆえに外務省主流にはなれなかった岡崎久彦、作家の百田尚樹をはじめ、渡部昇一、伊藤哲夫、中西輝政、八木秀次などである。

こうしたタカ派グループは、安倍政権の代名詞のようにみなされたが、この第三グループは、意外にも第一、第二グループと異なり、一部の領域を除いて安倍政権の政策決定には影響を与えていない。安倍自身も深く染まっている彼らのイデオロギーと安倍の目指すグローバル競争大国には齟齬があるからである。
国家構想については、第一と第三グループがいずれも日本の大国化を求めているが、第一グループが目指す大国は、あくまでも冷戦終焉後のグローバル経済秩序のもとでの「グローバル競争大国」である。その理念は日本だけの独善的なものではならず「普遍的」な価値に基づいた開放的なものでなければならない。それに対して第三グループの大国観は、グローバル競争国家というより一国的なな面が強く、日米同盟も対等な同盟という色彩が強い。大国を正当化する理念も、国際的考慮より国民意識のみを考えてのものとなり、靖国問題ももっぱら国内問題ととらえられる。中国、韓国観も、過去の植民地支配以来の蔑視感情を露わにする。
新自由主義改革政策に関しては、第二グループが主導する政権のスタンスと疎遠である。特に、地域の産業に壊滅的打撃を与えるTPPに反対するタカ派グループの立場は、TPPを不可欠とする安倍政権の新自由主義政策とは相容れない。

これらタカ派グループが政策的影響力を発揮するのは、日米同盟でも新自由主義改革でもなく、主として二つの領域に限られている。一つは、戦争責任と歴史問題に関する見直し----河野談話の見直し、村山談話の廃棄、靖国参拝である。それに付随して教育改革のなかでも教科書統制にだけは強い影響力を持っている。もう一つは、社会解体に対する反動的な危機感からする新保守的、あるいは治安強化的政策である。

安倍がタカ派に引きずられる最大の原因は、安倍の故郷がこれらタカ派グループにあることのほかに、安倍が目指す大国の国家像にも混乱があることだと思われる。安倍は外務省、新自由主義派官僚の支持を受けて、グローバル競争大国づくりを掲げ、アメリカや財界の支持を獲得してきた。しかし、安倍自身の目指す「大国」像は、一方でその正当化のために「大日本帝国」との連続性を強調せざるを得ない。こうして安倍は、グローバル競争大国派と復古的大国への郷愁の狭間で股裂き状態に陥っているのである。
[2015/02/06 13:00] | 読書 | トラックバック(0) | コメント(0)
イスラム国の邦人殺害を梃子に自衛隊の海外派兵を目論む安倍
 昨年8月と10月に二人の邦人が拉致されていたことを承知しながら、今年の1月に安倍が中東に乗り込み、イスラム国撲滅のための有志連合諸国との連携および2億ドルの人道支援を表明したのは、これがイスラム国を刺激し拉致拘束された邦人二人に危害が及ぶ可能性があることを承知の上で、それを梃子にして自衛隊の海外派兵や日本版CIAの設立を推進しようと、安倍が目論んでいるのに違いない。
二人の邦人は、安倍とイスラム国両者のPRに利用された犠牲者と言える。
[2015/02/02 12:14] | 政治動向 | トラックバック(0) | コメント(0)
政治ウォッチング


政治が右傾化し民主主義が危うくなっている。主権者である国民は、日々政治の動向を監視するとともに、自ら学び、行動する必要がある。本ブログは、それらを実践する場としたい。

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本人=主権者として政治に関わり、代理人=議員・閣僚の言動・政策を監視する。

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