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代議制という思想
 早川誠著「代表制という思想」を読んだ。本書は、民意を反映していないとして批判が強まっている代表民主制に対して、政治体の大規模化により仕方なく直接民主制に代わって導入された必要悪ではなく、代表と市民という二重の主体を用意することによって、民意の多様性に対応しようとする独自の意義を有する政治制度であることを、代表概念をめぐる論争や、直接民主制を原モデルとする首相公選制と熟議民主主義の問題点を通じて主張している。

代表の特徴とは、代表する者が代表される者の意見を忠実に再現するという側面と、代表する者が代表される者の意見に束縛されず一定の見解と行動の自由を有するという側面の、二つの矛盾する要素が同時に存在するところにある。代表制は民意を受け取りながらも、その多様性に注意しつつ議論を行い、さらに民意の流動性を踏まえてつねに直接民主制的な政治行動と連絡を取り合いながら政治を進めるという形をとる。

公選制は政治家個人の資質や技量に多くを負う制度で、公選首相の選出は政策の善悪というよりも、リーダーの提供する物語の魅力に左右されるところが大きい。その効果が最も際立つのは、政策論争においてではなく、他政治家の資質に対する批判の局面においてである。そうした状況が消失したとき公選首相の魅力も低下し、政策的な対立が表面化し解消されないことになる。

熟議民主主義の難点は、民意の問い直しを行う主体がそのまま民意の主体でもあるという点にある。あらかじめ持っている民意と、問い直される民意との間にある距離は、制度的に確保されているものではなく、市民や有権者の自覚と努力に依拠している。熟議が成功するためには、有権者の政治教育や政治体験の積み重ねも重要になる。

代表制は、代表と市民という二重の主体を用意することによって、民意の多様性に対応しようとする。市民は、民意の主体ではあるが、まとまった全体的な政策体系をあらかじめ持っているわけではない。代表は、民意の主体たる市民の選好を受け取り、それを明確な政策体系にまとめ上げようとする。
このような代表制の機能は、直接的には民意を反映しない。代表による議会での討議と市民の討議という二重の討議を通じて両者の相互作用のなかで丁寧に民意を形成していくというのが代表制の基本である。


本書の理論は理解できるが、現実の代表制政治を見る限り、この理論どおりにはなっていない。代表と市民のどちらも討議といえるようなものは行われていない。議会では多数政党の代表による専制政治が行われ、市民は討議もなく選挙で投票に行くのがせいぜいで、丁寧な民意形成など望むべくもない。
やはり制度ではなくそれを運用する人間の資質が問題なのだ。権力保持を最優先とする代表や無知無思考な市民では、どんな制度を持ってきても、様々な民意を練り上げて適切な政策を生み出すことはできないだろう。
[2019/03/28 14:18] | 読書 | トラックバック(0) | コメント(0)
日本の近代とは何であったか
 三谷太一郎著「日本の近代とは何であったか」を読んだ。本書は、日本近代において国民国家を成り立たせる政治的求心力の形成が誰によって、なぜ、そしていかに行われたかに注目している。日本近代の特質は、1「議論による統治」としての議会制とその下での政党政治の成立、2自律的な経済的枠組みとしての資本主義の形成、3外延的拡大の結果としての帝国的枠組みの形成、4政治的枠組みであるのみならずそれ以上に精神的枠組みである天皇制の形成の4つである。私はその中で最も注目すべきは天皇制の形成であると考える。

日本は当時のヨーロッパ先進国をモデルとして、近代の歴史形成に着手した。しかし、それに到達する過程や方法は不明であり、ヨーロッパ化のモデルはなかった。日本のヨーロッパ化の先導者たちは、歴史的実体としてのヨーロッパを導入可能な諸機能の体系(システム)とみなし、制度や技術、機械その他の商品を通して、ヨーロッパ先進国が備えてた個々の機能を導入し、それを日本において作動させることによって日本のヨーロッパ化を図ろうとした。

明治国家形成にあたった政治指導者たちは、ヨーロッパにおいて様々な諸機能を統合する機能を担っているものを宗教=キリスト教に見出した。伊藤博文は1888年5月、枢密院における憲法案の審議の開始にあたって、憲法制定の大前提は「我国の機軸」を確定することにあり、ヨーロッパでキリスト教が果たしている「国家の機軸」としての機能を日本で果たしうるものを探し求めた。

伊藤は、仏教を含めて既存の日本の宗教の中にはヨーロッパにおけるキリスト教の機能を果たしうるものを見出すことはできず、神格化された天皇に「国家の機軸」を求めた。天皇制はヨーロッパにおけるキリスト教の「機能的等価物」とみなされた。その結果、天皇制はヨーロッパにおける立憲君主制以上の過重な負担を負わされることになった。つまり、天皇制は「聖職者」と「王」が一体化していた。

大日本帝国憲法上の天皇は定義上「立憲君主」であり、伊藤らが予定していた天皇の超立憲君主的性格を明確になしえていなかった。第三条の天皇の「神聖不可侵性」は天皇の非行動性を前提とし、法解釈上は天皇は神聖である、故に行動しない、故に政治的法律的責任を負わない、という以上の積極的意味をもたなかった。つまり、第一条に規定する統治の主体としての天皇と、第三条の天皇の「神聖不可侵性」とは、法理論的には成立しなかった。そこで憲法ではなく、憲法外で「神聖不可侵性」を体現する天皇の超立憲君主的性格を積極的に明示したのが「教育勅語」だった。

「教育勅語」の起草者は法制局長官の井上毅と侍講の元田永孚で、道徳の本源が「皇祖皇宗」に求められた結果、道徳は「皇祖皇宗」の「遺訓」として意味づけられる。そして現実の天皇は、いわば「先王の道」の祖述者の位置づけを与えられる。井上は、立憲主義との関係において教育勅語を天皇の政治上の命令と区別し、社会に対する天皇の著作の公表とみなした。しかし、憲法と教育勅語の矛盾、それと不可分の「政体」と「国体」との相克は日本の近代の恒常的な不安定要因であった。
[2019/03/19 20:31] | 読書 | トラックバック(0) | コメント(0)
死のテレビ実験
 クリストフ・ニック著「死のテレビ実験」を読んだ。本書は、副題に”人はそこまで服従するのか”とあるように、人はいかにやすやすと権威に服従するかを、テレビ実験を通じて解明している。その実験とは、かつてアメリカの社会心理学者スタンレー・ミルグラムが実施した著名な実験(通称、アイヒマン実験)のテレビへの応用である。

ミルグラムは科学実験という<権威>のもとで、被験者が見ず知らずの相手に電気ショックを与える場を設定した。結果は、多くの被験者は相手が死んでもおかしくない最強の450ボルトまでスイッチを押し続けた。

本書は、<権威>を「科学実験」から「テレビのクイズ番組」に置き換え、架空のクイズ番組「危険地帯」のパイロット版を作るという名目で、一般参加者80人を出題者として募集し、解答者(実は俳優)が間違えたら、最高で460ボルトまで電気ショックを与えるよう命令した。50年前のミルグラムの実験では、<権威>に服従して最後まで電気を流した被験者は60%強だったのに対して、テレビを<権威>として行ったこの実験では、81%の人々が最後までクイズを続け、致死量の電気ショックを与えた。

本書のメッセージは「テレビが大きな権力を持っていて、近い将来その力を乱用する可能性が十分にありうる」ということである。本書は2011年に発行されたものであるが、2019年現在の日本では可能性ではなくすでに現実化している。民衆のほぼ半数は、官製メディアのNHKや読売新聞、産経新聞、政府の圧力に屈し忖度番組を垂れ流す民放テレビなどの<権威>に服従し、強圧的で無能な独裁政権を支持し続けている。

本書ではフランス2で放映された「死のテレビ実験」の模様を実録的に伝えると同時に、被験者の心理状態や服従のメカニズムについて、より深い分析や解説を行っている。その結果、テレビの権力についてだけでなく、私たちの社会がどうなっていくのかについても考察を広げている。

著者の一言、人は自分で思っているほど強くはない。「自分は自由意志で行動していて、やすやす権威に従ったりしない」、そう思い込んでいればいるほど、私たちは権威に操られやすく、服従しやすい存在になる。
[2019/03/13 20:44] | 読書 | トラックバック(0) | コメント(0)
未来の年表
 河合雅司著「未来の年表」を読んだ。本書は人口激減社会である日本の未来図を統計データに基づき時系列に沿って体系的に描くとともに、その問題への対策を「日本を救う10の処方箋」として提示している。

日本の喫緊の課題は1出生数の減少、2高齢者の激増、3勤労世代の激減に伴う社会の支え手の不足、4これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら4つの真の姿である。

2021年頃には介護離職が増大、企業の人材不足も懸念され、育児と介護を同時に行うダブルケアが大問題となる。2025年には人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となり、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなる。

2040年頃に向けて死亡数が激増し、火葬場不足に陥ると予測され、高齢者数がピークを迎える2042年頃には、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れかえり、生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配される。

少子化により若い力が乏しくなり、国防や治安、防災機能が低下することは、即座に社会の破綻に直結する。2050年頃には国土の約2割が無居住化すると予測される。人口減少の影響は日々の変化として感じにくいがゆえに人々を無関心にするが、真綿で首を絞められるように、確実に国民一人一人の暮らしが蝕まれていく。この事態を「静かなる有事」と名付ける。

この「静かなる有事」に立ち向かうには、出生数や人口の減少は避けられないことを前提として、社会の作り替えをしていくしかない。現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し、戦略的に縮むことである。つまり、人口減少後を見据えたコンパクトで効率的な国への作り替えである。

「戦略的に縮む」5の処方箋
1.「高齢者」を削減
 「高齢者」の定義を現在の65歳以上から75歳以上に引き上げ、65~74歳については「準高齢者」との区分を新設し、社会の支え手として捉え直す。これによって、労働力不足も社会保障の財原問題も大きく改善する。

2.24時間社会からの脱却
 「便利すぎる社会」からの脱却、「過剰サービス」を見直すことで、不要な仕事そのものを無くす。あるいは社会全体の労働時間を短くすることで、そこに必要とされる働き手を減らす。

3.非居住エリアを明確化
 人が住む地域とそうではない地域とに国土を色分けし、コンパクトで効率的な国に作り替える。農地などを含め総合的な国土利用計画を立てられる法整備が必要。人口減少を織り込んだ「市街地縮小計画」を策定し、老巧化した公共施設は居住エリアで立て直す。宅地開発や新規店舗、道路や上下水道の補修も居住エリアを優先し、日常生活に必要なサービスを集約していく。非居住エリアは、大型農業や新産業を生み出す集積地などに転じていく。

4.都道府県を飛び地合併
 自治体の線引きを見直し、大都市部と地方の自治体の結びつきを深める。一人暮らしや高齢夫婦のみの世帯が多い大都市では介護施設の整備率は低く、在宅サービスも整っていない。一方、高齢化が先行していた地方では人口減少が進んで、高齢者も減っているため介護病床に空きが出ている。地方側は土地提供を始めとし、大都市の住民向けの介護施設整備などに協力する。代わりに、大都市の自治体が、提携する地方の自治体を、人的にも財政的にも支援する。住民レベルのボランティアや若い世代の「二地域居住」推進など、住民同士の交流も拡大する。

5.国際分業の徹底
 「大量生産・大量販売」の発展途上国型ビジネスモデルを廃し、限られた人材や資本を日本が得意とする分野に集中投入し、世界をリードする産業として発展させる。それ以外は他国に委ねる。少人数で上質な製品を造る「少量生産・少量販売」のビジネスモデルを選択する。

人口減少と高齢者増大後の日本が目指す社会のグランドデザインを描く必要があり、政治家や官僚だけでなく幅広い分野から専門家を招いて議論する場として常設の「人口減少対策会議」を提言する。
[2019/02/19 19:54] | 読書 | トラックバック(0) | コメント(0)
日本が売られる
 堤未果著「日本が売られる」を読んだ。本書は、公共財産を含むあらゆるものを国境を超えた投資商品にして利益を吸い上げる多国籍企業群と、規制緩和の名のもとに多国籍企業群に加担し、水や土地、森、海、タネ、学校、医療などの国民の資産を多国籍企業群に売り渡す売国政府の暗躍を暴露した迫真のレポートである。
そして、売られたものを取り返していった各国の事例を示し、日本を売らせないための施策を提言している。

世界が水道再公営化に向かう中、日本は民営化をスタート。企業に圧倒的に有利な「水道法改正案」によって、命のインフラである水を企業が販売するビジネス商品にする。水道料金の高騰や水質劣化は避けられない。これを推し進めた張本人は安倍政権下の麻生太郎と竹中平蔵である。水ビジネスのフランス企業ヴェオリア社からいくら貰ったのかは知らないが、正に国賊・売国奴と言える。
さらにヴェオリア社は放射性廃棄物ビジネスにも乗り出す。環境省は福島原発事故の放射性廃棄物のうち8000ベクレル/kg(事故前の基準値の80倍)以下の汚染土を公共工事や公園や緑地の園芸などで再利用することを正式決定したからだ。

政府の種子法廃止と自家増殖禁止のセット導入は、グローバル企業のアグリビジネスモデルにかなったものである。これにより、南米諸国やイラクでやられたように、農家は企業の特許付き種子を、農薬と作付けマニュアル付きで買う契約をさせられるようになる。

厚労省はネオニコチノイド農薬の残留農薬基準を大幅に緩和した。この農薬は虫の神経を狂わせるため、方向感覚がおかしくなったミツバチは巣に戻れなくなって大量死する。アメリカと日本以外の世界各国はこの農薬の使用・販売禁止に動いてる。日本政府はほうれん草、白菜、カブなど40種の食品のネオニコチノイド系農薬「クロチアニジン」の残留農薬基準値を最大2000倍に引き上げた。

農薬企業最大手モンサント社の除草剤「グリホサート」(商品名ラウンドアップ)は発がん性がある。モンサントはラウンドアップに耐性を持つよう遺伝子操作された種子を開発、農家はこの二つをセットで買わされる。日本政府は日本の安全基準に引っかからないよう、アメリカ産輸入大豆のグリホサート残留基準を5倍に引き上げた。さらにEUが発がん性の証拠が不充分として規制を解除したことから、日本政府はグリホサートト残留基準値を最大400倍に引き上げた。さらに強力な除草剤「2,4-D」(枯葉剤の主成分)と枯葉剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシを承認した。

日米FTAが締結されれば、アメリカ製の乳製品が大量に入ってくる。その中にはカナダや欧州委員会が発がん性があるとして輸入を拒否している、人工的に乳量を3割増やす遺伝子組み換え成長ホルモン「γBGH」を投与した牛のミルクも含まれる。γBGHはモンサント社が開発したもので、日本国内での使用が禁止されていて残留基準自体が存在しないため、輸入品に含まれるγBGHをチェックしていない。

2016年4月の「農地法改正」で外国企業が日本の農地を買いやすくなった。2016年、日本で買われた土地面積は202ヘクタール(ほとんどが北海道の森林)で、購入者の8割は中国系。

2018年5月の「森林経営管理法」により、自治体が森林所有者の経営状況をチェックして、「きちんと管理する気がない」とみなしたら、どこかの企業に委託してその森林を伐採できる。委託先企業として木材チップを使うバイオマス発電事業を全国展開しているオリックスがある。日本でバイオマス発電ビジネスを進める仏ヴェオリア社も同類。
機械を使って広範囲に林道を切り開くことによって、豪雨時の山崩れなどのリスクが発生し、災害に弱い町がつくられていく。

2018年6月成立の「卸売市場法改正」は公設卸売市場の民営化である。築地のような中央卸売市場を開設できるのは、人口20万人以上の自治体に限られているが、法改正で一定以上の大きさと条件を満たせば企業が開設できるようになった。整備の仕方も運営方法も、企業が独自のルールを決められるようになる。
外国企業を含む大手業者が卸売市場を開設し、自社生産の農産物を大量に仕入れ始めれば、中小の生産者は淘汰されていく。そして、企業利益を最大化するための「物流センター」にされる。

あらゆる公共サービスを民営化するという日本政府の政策は、水道だけでなく公教育もターゲットにしている。大阪市教育委員会は2019年4月、大阪YMCAに公立学校の運営を委託する「公設民営学校」を南港ポートタウンに解説することを決定。これはアメリカで企業が経営するチャータースクールの日本版である。投資の回収成績の悪い学校は容赦なく閉鎖され、非正規社員である教員はレター一通で解雇される。

公共サービスの民営化に対抗するために、世界各地で非効率な公営でも不公正な民営でもなく、市民による運営自体の民主化によって、コスト削減と充実したサービスの両方を備えた全く新しい制度が次々に実現している。
スペインのテレッサ市は、水道の再公営化を機に水道を消費する「商品」ではなく「全住民の共有財産」として位置づけ、市議と市民が連携し、共に責任をもって持続可能な水道運営をデザインしていくことを決めた。

四半期利益ではなく、100年先も皆が健やかで幸福に暮らせることの方に価値を置き、ユネスコが無形文化遺産に登録した「協同組合」の思想。それが、強欲資本主義から抜け出して第三の道へ向かおうとする人類にとって貴い羅針盤となる。
[2019/02/10 17:29] | 読書 | トラックバック(0) | コメント(0)
政治ウォッチング


政治が右傾化し民主主義が危うくなっている。主権者である国民は、日々政治の動向を監視するとともに、自ら学び、行動する必要がある。本ブログは、それらを実践する場としたい。

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Author:politicswatcher
本人=主権者として政治に関わり、代理人=議員・閣僚の言動・政策を監視する。

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